プライバシーポリシー

ベスト・プラクティス（以下、「当社」といいます）は、お客さま並びに取引関係者等（以下、「ご本人」といいます）の個人情報の重要性を認識し、その適切な取扱いを徹底するため、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守するとともに、このプライバシーポリシーを公表し、これに従うことを宣言します。

個人情報の取扱いについて

個人情報の収集について
個人情報を収集する場合においては、収集目的を明確にしてご本人に通知し、同意を得るものとします（ただし、法令に基づく等の正当な理由がある場合は、この限りではありません）。また、収集にあたりっては、その目的達成に必要な限度において適法かつ公正な手段を用います。
個人情報の利用について
当社が収集した個人情報は、サービスの提供（電気通信サービスの提供、電気通信設備およびこれに付帯する設備の工事並びに保守、電気通信および情報処理に関する機器並びにソフトウェアの開発・製作・販売・賃貸、これらに関連するコンサルティング）、料金請求、ご本人の確認、情報のご提供（料金・サービスの変更およびサービスの休廃止、新商品・サービスのご案内、開示等のご要望に係る本人確認）など、当社の業務遂行に必要な場合で、ご本人の同意を得た収集目的の範囲内でのみ利用します。
個人情報の提供および委託について
個人情報を第三者に提供または委託する際には、同意を得た収集目的の範囲内でこれを行います。なお、提供および委託は、ご本人に事前のご承諾を頂いてから行います。
免責事項
次のいずれかに該当する場合は、ご本人の権利利益に最大限配慮しつつ、目的外での利用、または提供をすることがあります。
ご本人の同意がある場合
法令の規定に基づく場合、または司法手続上必要不可欠である場合
ご本人または公衆の生命、健康、財産などの重大な利益を保護するために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
個人情報の安全管理について
当社は、個人情報の正確性および安全性を確保するために、以下の情報セキュリティ対策をはじめとする安全管理措置を実施し、個人情報への不正アクセス、または個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等を防止します。

規程
手順書の整備と運用
個人情報の取扱いに関する責任者や担当者の任命
監査部門設置による定期的な内部監査の実施
組織的対策
人的対策
雇用または委託契約時における機密保持契約の締結
当社の業務に従事するすべての者に対する教育・訓練の実施と、委託先の適切な監督
物理的対策
入退館（室）管理の実施
機器・装置等の物理的保護
盗難等の防止
技術的対策
個人情報へのアクセス管理の実施
不正ソフトウェア対策
情報システムの監視
法令・規範の遵守について
当社は、個人情報の保護に関する法律、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン、通信の秘密に係る電気通信事業法第４条、個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項（JIS Q 15001）のほか、個人情報の保護に関する条例・規範・ガイドライン等を遵守します。

個人情報の開示、訂正等および利用・提供停止等について
当社は、ご本人から自己に関する個人情報の開示を求められたときは、遅延なくこれに応じます。ただし、次のいずれかに該当する場合は、当該請求に係る個人情報の全部または一部について開示しないことがあります。

ご本人または第三者の生命、健康、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
法令に違反することとなる場合
当社は、ご本人から、自己に関する個人情報の内容が事実でないという理由によって、訂正等（訂正、追加または削除をいいます）を求められたときは、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅延なく必要な調査を行い、その結果に基づきこれに応じます。

また、ご本人から、ご本人の同意を得ずに目的外利用もしくは第三者提供を行っているとか、不正な取得を行っているという理由によって、自己に関する個人情報の利用・提供の停止等（停止または消去をいいます）を求められたときは、次に該当する場合を除き、違反を是正するために必要な限度で遅延なくこれに応じます。

多額の費用を要する場合その他の利用・提供の停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置を講じる場合
手続違反の事由が認められない場合
代表取締役　山本 稚輝